中古戸建を購入する場合とは若干いろいろな面で異なります。何が違って何に気をつけるべきかを以下にまとめてみました。

中古（あまりこういう表現は好きではないのですが）の一戸建を購入する場合と完成した新築を購入する場合では諸費用の面で違いがでます。後に説明します現金購入とローンを利用する場合でも異なりますがここでは物件による諸費用の違いを説明します。新築購入時に発生する諸費用を物件価格に既に入れているものもありますが基本的に中古戸建を購入するより新築を購入する方が項目が多いです。何が増えるかと言いますと以下のものが挙げられます。
□消費税
　　所有者が法人の場合ならともかく、中古住宅の場合であれば個人の自己居住用の売却が多く、しかも営利目的ではないので消費税は非課税になりますが、新築の場合は業者からの購入になるので建物部分についてのみ消費税が発生します。最近は消費税込表示になっているので実感がわかないかも知れません。
□設計料
　　完成している場合なら、業者が売り易いように設計しているので請求しないのがほとんどかと思いますが、請求している業者もあるようです。
□水道分担金
　　水道のメーターを取得する費用です。完成するまでは業者が水道局に立替て払っていると思います。額は割りに高く行政によって違います。私の知っている範囲では１６万円～４０万円位です最近は住宅の場合は１３ミリより２０ミリが主流です。
□外構費
　　建物は完成していますが、外構がまだ行われず、購入者の好きなようにできる場合があります。その場合はもちろんプランに合わせて費用が変わりますし、既にできあがっている外構でも請求されます。
□表示登記申請料
　　建物が完成しましたらその建物の登記簿を作成しないといけません。完成した建物でも建てた業者が登記をしてしまえば、空家でもそれを購入すれば登記上は中古になるという考え方から完成していても登記は何もしていないケースが多いです。
　　登記をするにはまず表示登記といい土地家屋調査士が建物の面積を測り図面を作成し、それを登記所に提出する作業をしないといけません。
□建物保険料
　　最近では住宅性能保証やJIOといった保険が主流になっています。１０年保証が当たりまえの時代ですが、その保険料を買主負担にしている業者もあります。

などなど、中古物件を購入する場合には必要のない項目ですが、これらの費用を全て本体価格に込みにしている業者もあります。また上記以外にも建物に関して別項目で請求する場合もありますし、その他にも通常の諸費用も発生しますので、心づもりはしておきましょう。

上記でも書きましたが、最近の新築では建築されてから何年間かは保証があります。よく言われる１０年保証とは全てを１０年間保証するものではなく、建物構造躯体部分についてのみ１０年間保証しますという意味です。他はだいたい短期保証となり１～２年や５年なんかもあったと思います。補償額も補修費用の何％と決まっていて全額保証ではない事が多いです。この保証を受けている建物は建築途中に検査員が何度か検査にきているので手抜き工事をされにくくその点では安心できます。保証する側にとってもどんな建物でも保証をつけていたらリスクが多くなるので随時点検にくるのです。
既に完成している建物を購入する場合には完成した時期を確認しておきましょう。築後数年を経過している築後未入居物件は保証の残りの期間も気になるところです。

これから建てていく物件では、前段階でかなりの時間を費やして打ち合わせや現地確認を行っているはずですが、実際どんな建物かはイメージでしかわかりません。しかし、完成した物件なら既にあるものなのでこまかいチェックができます。また、築後数ヶ月～１年経過している物件で特に木造ならなおチェックする箇所は増えると思います。
まず、クロスは乾燥すると縮むので隙間ができる時がありますし、木材も１年の四季を通じて吸放湿をくりかえすので建具の開閉がしにくくなったり、床鳴りがしたりします。また傾きだしている所ならサッシや建具に影響がでますし、土間コンクリートにもヒビが入ります。しかし空家の状態が長く続けば建物内部は居住している時と比べて異常に乾燥したり（頻繁に換気をしたり水を使ったりしないため）、湿気たり（こちらも頻繁に換気したりしないため）するのでダメージがくることも事実です。肝心なのはアフターだと思います。何かあって電話したらすぐに来てもらえるように近くの業者から購入するのが良いと思います。

言うまでもなく間取りの融通がきかないところでしょう。また建築途中の状態を確認できないため、見えていないところはどんな風に建築されたかはわかりません。確認できる所と言えば、屋根裏と床下ぐらいです。一度建築業者に聞いてみましょう。建築途中の写真などがあるかも知れません。
また、間取りがどうしても変えたい時は、買ってから自分の好きな建築業者に頼むのではなく、建てた業者に頼むようにしましょう。何かトラブルが発生した際、他の業者で改装工事を行ってましたら建築業者と改装業者との責任の所在の問題に発展します。